成年後見制度とは

専門職後見人としての行政書士の役割と期待

権利義務・事実証明に関する書類作成の専門家としての役割
地域偏在の少ない行政書士、地域密着度の高い行政書士が、その周辺業務である遺産分割協議書の作成や遺言書に係わる支援業務なども含め、権利義務・事実証明に関する書類作成の専門家として、成年後見制度に積極的に取り組むこと。
行政書士の社会貢献の実践
街の法律家を自負する行政書士が、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の社会的弱者の権利を擁護する成年後見制度に積極的に関わり、地域の保健福祉行政に参画し、社会貢献を実践していくこと。
専門職後見人の偏在と不足
急速な少子高齢化を迎えている我が国において、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の社会的弱者の権利を擁護する成年後見制度の普及は喫緊の課題であるが、専門職後見人の絶対数は不足しており、行政書士会が人材を育成し供給していく事が期待されていること。

認知症の方、知的障がいのある方など、判断能力が十分でない方の日常生活を、ご本人の意思を最大限尊重しながら、支援していく制度です。

などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法や強引なセールスに会わないかと不安になったりします。
成年後見制度の利用によって、ご本人を代理して契約したり、財産管理することによって支えていきます。

判断能力が十分にある間に、信頼することができる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度と、すでに判断能力が低下している場合に利用する法定後見制度があり、さらに、法定後見制度には、後見・保佐・補助の３つの類型があります。

判断能力が十分にあるうちに、任意後見人となるべき方を定め、判断能力が不十分になる場合に備えて、任意後見契約を公正証書で結びます。将来自分はどんな生活をしたいかなど、自分の将来を自分で決めることができます。

家庭裁判所への申立により、後見人などに適していると認められる方が選任されます。

	後見	保佐	補助
対象となる方	判断能力が欠けているのが通常の状態の方	判断能力が著しく不十分な方	判断能力が不十分な方
申立をすることができる人	本人、配偶者、四親等内の親族、検察官など　市町村長
成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）の同意が必要な行為		民法13条1項所定の行為	申立の範囲内で家庭裁判所が審判で定める特定の法律行為
取消が可能な行為	日常生活に関する行為以外の行為	同上	同上
成年後見人等に与えられる代理権の範囲	財産に関するすべての法律行為	申立の範囲内で家庭裁判所が審判で定める特定の法律行為	同左

任意後見制度は、十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になる場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自身の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。

契約しておくことで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

法定後見の場合	ご本人の資力その他の事情によって、家庭裁判所によって決定され、ご本人の財産の中から支払われます。
任意後見の場合	依頼される方のとの話し合いによって、内容は契約で定めます。

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